令和６年度 ひとり親家庭職業訓練資金貸付
ひとり親家庭職業訓練資金貸付制度について
この制度は、ひとり親家庭の親の自立の促進を図ることを目的に、高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し入学準備金・就職準備金を貸付けるものです。
養成機関の課程を修了し、資格取得をした日から１年以内に福井県内において取得した資格が必要な業務に５年間従事（１週間の所定労働時間が２０時間以上）したときは、貸付した入学準備金・就職準備金の返還が全額免除されます。
≪貸付金額等≫
- 入学準備金 500,000円以内
- 就職準備金 200,000円以内
≪募集案内≫
≪申請に必要な書類≫
- ひとり親家庭職業訓練資金貸付申請書（様式第１号）
- ひとり親家庭職業訓練資金貸付における個人情報の取扱同意書（様式第２号）
- 世帯全員の記載がある住民票（マイナンバー不要）
- 高等職業訓練促進給付金の支給決定通知書の写し
- 養成機関に在学していることを証明する書類、在学開始日がわかる書類（入学準備金申請の場合）
- 養成機関の課程を修了したことを証明する書類、取得した資格を証明する書類（就職準備金申請の場合）
≪貸付事業の主な流れ≫
《返還免除》
養成機関の課程を修了し、かつ、資格取得した日から１年以内に就職し、県内において、取得した資格が必要な業務に従事し、５年間（１週間の所定労働時間が２０時間以上）引き続き業務に従事したときは、貸付した全額が免除されます。
※資格の取得
災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合または国家試験に合格できなかった場合は、次年度の国家試験にチャレンジすることができます。次年度の国家試験に合格できなかった場合には、貸付した全額を返還していただくことになります。
（注）返還の債務免除となる従事期間には、災害、疾病、負傷、育児休業など業務に従事できなかった期間は算入されません。
《返還について》
次のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷、育児休業その他特別な事由がある場合を除く。）には、貸付金の返還となります。
-
訓練資金の貸付が打ち切られたとき
○養成機関を退学したとき
○心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき
○貸付を辞退したとき
○死亡したとき
○高等職業訓練促進給付金の支給対象外になったとき
例：在学中に再婚やお子さんが20歳に到達するなど（養成機関在学中は返還が猶予されます）
○虚偽その他不正の方法により訓練資金の貸付をうけたことが明らかになったとき
○その他訓練資金の貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき - 養成機関の課程を修了し、かつ、資格を取得した日から１年以内に取得した資格の業務に従事しなかったとき
- 県内において取得した資格が必要な業務に従事する意思がなくなったとき
- 業務外の事由により死亡し、または心身の故障により業務に従事できなくなったとき
- 返還期間は、６か月間の据置期間を経過した後４年以内
- 返還方法は、月賦または半年賦の均等払方法
- 返還期間を過ぎた場合は、規程の延滞利子を徴収します。
≪貸付後の様式≫
借受人は、貸付決定時に送付している「手引き」をよく読み、状況に応じて手続きを行ってください。
手続きに必要な様式は下記からダウンロードしてください。
| 申請および届出内容 | 申請書・届出様式 |
|---|---|
| 貸付を辞退するとき | 辞退届（様式第6号） |
| 貸付金の返還が生じたとき | 返還計画書（様式第8号） |
| 返還債務の猶予を申請するとき | 返還猶予申請書（様式第9号） |
| 国家試験に再チャレンジしたい | 就業延期届（様式第12号） |
| 返還債務の全額免除を申請するとき | 返還当然免除事由発生届（様式第13号） |
| 返還債務の一部免除を申請するとき | 返還裁量免除申請書（様式第16号） |
| 借受人・連帯保証人の氏名、住所を変更したとき | 氏名等変更届（様式第17号） |
| 養成機関を休学、退学、停学、留年したとき | 休学・退学・停学・留年届（様式第18号） |
| 養成機関を復学したとき | 復学届（様式第19号） |
| 養成機関の課程を修了したとき | 修了届（様式第20号） |
| 従事先を変更したとき | 就業施設等変更届（様式第21号） |
| 従事先を退職したとき | 退職届（様式第22号） |
| 借受人が死亡したとき | 借受人死亡届（様式第24号） |
|
従事先の確認 （返還猶予期間中 毎年4月15日までに提出） |
業務従事状況報告書（様式第25号） |
| 連帯保証人を変更するとき | 連帯保証人変更届（様式第26号） |
| 従事先からの従事証明書 | 業務従事証明書 |
≪関連資料≫
申請の相談および提出先
〒９１０－８５１６
福井市光陽２丁目３番２２号 社会福祉法人 福井県社会福祉協議会
地域福祉課 「ひとり親家庭職業訓練資金貸付」担当
TEL 0776-24-4987（地域福祉課直通） ／ 0776-24-2339（代表）
FAX 0776-24-0041
E-mail sikin＠f-shakyo.or.jp