総務企画課について まごころ基金助成事業

福井県まごころ基金助成事業のご案内

■「福井県まごころ基金」は…

県内篤志家からの寄付金を運用し、県内の民間福祉団体等が実施する様々な社会福祉活動等に対して支援を行うことにより県内の地域福祉を推進するもので、平成３年以降、令和５年までにのべ995団体に対して合計１億7,890万円の助成を行ってまいりました。

 

■「福井県まごころ基金助成事業」の事業目的

県内の社会福祉の発展を図ることを目的に、県内の民間福祉団体等による事業への資金的援助を通じて、福祉活動の開発、普及、定着を図ります。

 

■令和６年度の助成団体の募集　※募集終了

助成対象団体

法人格のないボランティア・市民活動団体、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人

※助成が決定した団体には、本会が実施する福井県まごころ基金助成事業成果報告会（令和７年３月予定）において活動内容の報告をしていただきます。

 

助成対象事業・助成金額

福井県内において本年度中（本年４月１日から翌年３月31日まで）に行う、以下の福祉向上を目指す事業を対象とします。

なお、今年度も、従来からの区分の「通常助成枠」の他に本会中期計画である「第５次ふくい地域福祉プラン21」（計画期間：令和２～６年度）における重点取組項目である「５つのチャレンジ」にテーマを特定した「チャレンジテーマ枠」を設けて上乗せ助成を行います。

 

 

助成対象（事業実施）期間

令和６年４月１日から令和７年３月31日まで（単年度事業のみ）

 

助成対象経費

助成金のおもな対象経費は、以下のとおりとします。ただし、申請事業における助成の必要性等を勘案し、対象外とする場合もあります。

（１）助成対象経費

謝金、旅費、消耗品費（１品３万円未満（税込み））、印刷製本費、通信運搬費、賃借料、備品購入費（備品購入等にかかる総費用の75％を上限とし、かつ、パソコン本体の購入の場合は１台あたり10万円を上限）、食糧費（子ども食堂等における食材費）等とします。

（２）助成対象とならない経費

① 申請事業の運営上、日常的にかかる事務的な費用（人件費、消耗品費、通信運搬費、賃借料、光熱費等）

② 申請団体の構成員への報酬、謝金、賃金、手当その他これらに類する費用

③ 食糧費（子ども食堂等における食材費を除く）および会議、打ち合わせの飲食その他これらに類する費用

④ 備品・機材等の購入のみを目的とした事業にかかる費用

⑤ 申請団体の構成員や関係者のみを対象とする研修や大会、レクリエーションのための旅行等その他これらに類する費用

⑥その他、本助成事業および申請事業の目的に沿わないと判断した費用

 

申請方法

所定の「助成申請書」に必要事項を記入・押印の上、下記の添付書類を添えて、期日までに申し込んでください。

【添付資料（いずれも書式は問いません。コピーも可。）】

① 団体の定款または規約、会則等

② 団体の会員および役員の名簿

③ 今年度の申請団体の事業計画および予算資料

④ 申請事業に「備品購入」が含まれる場合は、当該物品のカタログ、見積書

⑤ その他、対象事業に関連する資料等

 

※ ご提出いただいた助成申請書、添付書類は、採否にかかわらず返却できませんので、予めご了承願います。なお、選考に際して事務局から照会することもありますので、助成申請書等の写しを必ずお手元に保管してください。

※ 助成申請書の様式は、下記からダウンロードできます。

※ 助成申請書、添付書類は郵送または持参によりご提出いただきますが、提出時に併せて助成申請書のワードデータをメールしていただきますようお願いします。

 

申込締め切り日

令和６年５月31日（金）まで【当日消印有効】※ 締め切り後の受付は一切いたしませんのでご注意ください。

 

 

選考結果の連絡

７月頃に開催される審査会において審査し、選考結果をご連絡します。（採否の理由についてはお答えできません。）

 

 

■令和６年度助成団体が決定しました‼  NEW

今年度は、次の６団体に対し、合計８９万３千円の助成を決定しました。 

助成区分		助成団体数	助成団体名
通常助成枠	高齢者の福祉向上を通じた取組	１団体	友サークル
	障がい者（児）の福祉向上を通じた取組	３団体	福井県社会就労センター協議会   福井県嶺北親の会   福井県精神保健福祉家族会連合会
	地域全体の福祉向上を通じた取組	１団体	一般社団法人　えちぜん自立サポート
チャレンジテーマ枠	子どもの貧困・貧困の連鎖をなくすための取組	１団体	こども食堂テラスネットワークふくい奥越、高志

 

 

■令和６年度 助成決定団体向け様式等

事業報告書類提出〆切：事業完了日から１ヶ月または令和７年４月７日 （月）いずれか早い期日（必着）