「社会福祉法人が連携して地域に貢献するしくみ」
福井県内社会福祉法人連携「生活困難者相談支援事業」について

【県内の社会福祉法人の加入状況】

 

 

【概要】

「地域における公益的な取組」の責務化(法規定)

 営利法人等多様な事業主体が福祉サービスに参入する今日、税制等で様々な優遇措置を受ける「社会福祉法人」との違いが強く問われています。
 また、以前から“既存の制度では対応できない人々を支える”ことを本旨とされる社会福祉法人としての取組が、広く一般に知られていないという現状もあります。
 これらを踏まえ、社会福祉法人の今日的意義は、社会福祉事業にかかる福祉サービスの供給確保の中心的な役割を果たすとともに、≪他の事業主体では対応できない様々な福祉ニーズを充足することにより、地域社会に貢献していくことにある。≫とされ、今般の社会福祉法の改正により「『地域における公益的な取組』の責務」(法第24条第2項)が規定され、既に施行されている状況です。

「社会福祉法人は、社会福祉事業及び第26条第1項に規定する公益事業を行うに当たっては、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない。」

(平成28年4月1日施行)

 

「地域における公益的な取組」の単位

 この取組の責務は、すべての社会福祉法人に課せられ、人員配置や財務等法人個々の事情により区別されるものではありません。
 しかしながら、法人によっては、この人員配置であったり、財政上の事情から、積極的にこのような活動に取り組むことが困難な場合も少なくありません。
 このため、この責務を社会福祉法人としてしっかりと果たしていく一つの手段として複数の法人が連携し、共通の事業テーマを設定し、実現しようとする本県における取組が、「福井県内社会福祉法人連携推進事業」です。